会社概要

1 会社概要

 

会社名    合同会社LEGAL EDGE(リーガル エッジ)

本社所在地  東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル5階

代表社員   牧野二郎

社員数    9名(日本人社員7名、米国人社員1名、イタリア人社員1名)

資本金    100万円

設立年月日  2018年8月7日

2 会社設立の目的

現在、情報通信社会はさらに高度化し、IoTサービスやビッグデータの収集が進み、AIによる情報分析も行われるなど、新しい様々な変化が生じている。これに対し、世界各国は新たな経済システム、新たな法制度の変革を行って来ている。

こうした中で、我が国の企業に対するサポート・サービスは、未だに未開発と思われるものが多く、法的にも、システムの視点からも極めて貧弱なレベルにとどまっている場合が多い。

我が国の企業が国際的競争力を持つためには、高度な専門的視点、解析力、指導力が必要であり、まさにプロフェッショナルによる支援が必要となっていると言うことができる。組織内において、こうした専門家を保持することは困難であるため、外部に依存することとなるが、外部の専門家集団と企業、組織が連携する仕組みは未成熟という他ない。

そこで、我々は、各分野の専門的知識、知見、経験を集約し、企業、組織の求める高度なサービスを提供し、企業、組織をサポートすることとし、専門家による専門的サービス提供を実現するため本合同会社を設立した。

3 会社の特色

会社設立メンバーはいずれも各分野の専門家であり、各分野の専門家として高度なサービスを提供することができる。

牧野 二郎

弁護士経験35年を超え、民事刑事に精通し、特に情報セキュリティ、個人情報保護の専門家として活動して来ており、高度なサービス提供を行っている。

 

Luca Tufarelli

イタリア弁護士として30年の経験があり、ローマ、ミラノに事務所を構え、イタリアの企業法務を専門に高度なサービスを提供している。特にGDPRを推進するEUの立場から貴重なサービス提供をしている。

 

城所 岩生

元NTTアメリカ上席副社長まで務め、その後米国弁護士(ニューヨーク州、首都ワシントン)となり、日本企業の支援を行って来ており、情報通信の専門的サービスを提供している。大学、法科大学院等でアメリカ法、法律英語の教鞭を取るなど、極めて高い指導力がある。

 

城所 晴美

米国籍。米国弁護士(ニューヨーク州、首都ワシントン)として20年以上の経験がある。米国及び日本の大手法律事務所において企業法務の専門家として高度なサービス提供をして来た。

 

佐々木 勉

パリを拠点として欧州連合、英独仏などの情報通信政策の調査研究を行う。欧州での政府・企業等のヒアリング、セミナーや会議出席などにより最新動向の把握に努めている。総務省情報通信政策研究所の特別研究員としても活躍している。

 

石坂 粛

セキュリティコンサルタントとして20年近い経験を持ち、大手電鉄企業、米国企業日本本社など多数の個人情報保護マネジメント、情報セキュリティマネジメント確立の支援を行ってきている。特にプライバシーマーク取得には定評があり、高度なサービス提供を行っている。

その他保有資格、中小企業診断士、システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャー

 

三崎 友明

情報処理安全確保支援士。大規模な公共システムにおける運用支援及びシステム更改等のPMOとして公共調達や顧客とシステム提供企業との連携を支援する高度なサービスを提供している。情報通信分野の業務の経験が長く、情報通信及びシステム構築についての専門的支援を得意とする。

その他保有資格、情報セキュリティスペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、電気通信主任技術者(伝送交換)

 

森 悟史

弁護士。民事及び企業法務を幅広く押さえるとともに、情報技術の専門資格も保有し、システム関係訴訟等に辣腕を振るう。また、経理・税務関係にも明るく、企業からの信頼も厚く、高度なサービス提供をしている。

その他保有資格 応用情報技術者、情報セキュリティマネジメント、ファイナンシャルプランナー(AFP)

 

牧野 剛

弁護士。インターネットメディアでの勤務を経て、弁護士になったのち、著作権をはじめとした知的財産分野の専門家として活動している。知的財産権の保護等に関し、高度なバランス感覚を持ち、高度なサービスを提供している。

 

こうした専門家が、それぞれの専門分野を発揮し、企業に対して幅広く合理的なサービス、サポートを実施できる体制を確保した。

4 事業分野

主な事業分野としては、以下のものがある。

1)個人情報保護、及び情報保護システムの構築支援

2)EUとの連携 特にGDPR対応の支援

3)情報セキュリティ対応、システム構築支援

4)情報処理、文書管理、業務効率化のためのシステム構築支援

5)IoTサービス、AIサービス等の法的制度整備支援

5 事業計画

初年度 GDPR支援サービスを展開し、知名度を上げつつ、黒字化を図る。

2年目 本格的専門サービス企業として売り上げ1億円を目指す。

 

 

合同会社LEGAL EDGE

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル5階

TEL:03-6273-4775